あるAnonymous Coward 曰く、

経済産業省は東電に対し、「オール電化住宅」に対する料金割引（全電化住宅割引）の見直しを求めたという（J-CASTニュースの記事）。それによると、オール電化住宅の家庭だけを優遇する料金制度は不公平、特定の機器購入を条件とせず、より幅広い家庭に昼は高く夜は安い「ピークシフトプラン」料金プランがあれば、最大使用電力を抑えられるというお題目らしい（J-CASTニュースの別記事）。ちなみに東電管内のオール電化住宅は3月末時点で約102万戸にのぼるという。

全電化住宅割引は深夜に余った電力の有効利用にあった。しかし、6月1日には夜間の電気料金が安くなる「ピークシフトプラン」（夏期に夜間の電気料金を安く、ピーク時の電気料金を高くするプラン）の導入が始まったため、オール電化住宅のみに割引をする必要性が薄くなったという判断だ。しかしピークシフトプランは電気の使用量が少ない世帯では割高になるケースが多く、実際の申込件数はさっぱり伸びていない。