あるAnonymous Coward 曰く、

パナソニックのスマートフォン連携エアコン、法律上の問題で「外出先からの運転オン」機能を削除という記事があったが、そうなってしまった理由が日経新聞に掲載されている。記事によれば、経済産業省は8月21日の発表時当日にクレームを入れたもよう。経産省によると問題になったのは、電気用品安全法の「遠隔操作機構を有するものにあっては、器体スイッチ又はコントローラーの操作以外によっては、電源回路の閉路を行えないものであること。ただし、危険が生ずるおそれのないものにあっては、この限りでない」という部分。この「解釈」をパナソニックは見誤ったとしている（日経新聞の記事>）。

　パナソニックは、エアコンは火災などのリスクもなく「危険が生ずるおそれのないもの」と解釈をしたが、違法性を指摘した本人である製品安全課の結城則尚課長補佐（電気用品企画担当）によると、「危険が生ずるおそれのないもの」は電気スタンドなど照明器具や、テープレコーダーなどあらかじめ決められた製品リストあり、そこに「エアコン」や「洗濯機」といったものは含まれていないという。

　一方、世の中には、ネットワーク接続型の高機能学習リモコン「iRemocon」やサーバー向けのリブーターのように外部機器の電源をON/OFFできる製品は多いが、結城課長補佐によると、電気用品安全法は、あくまでエアコンやテレビなど、家電そのものの機能を制限している法律なので、「iRemocon」やサーバー用のような中間的な制御機器は対象にならないという。結論としては、家電の遠隔制御は家電の一部機能だと規制対象になるが、別売りのシステムだと規制対象ではない、という説明になった。

この記事では、今年度中に規制緩和や法整備を行う予定だとしているが、ぶっちゃけ、そうした法整備の検証をしている間に、小回りのきく海外に企業にやられてしまうのが日本の現状のような気がするのですがどうでしょうかね。