2011年の東日本大震災による福島第一原子力発電所の核燃料流出事故は、米国でも十分な災害に対する備えをしていても対応できない状況があるとして、原子力発電所のあり方を見直すきっかけとなったようだ。米国の原子力発電を推進する原子力エネルギー協会（Nuclear Energy Institute）は、福島第一原子力発電所のように複数の冷却用電源のバックアップ・システムを破壊されても、核燃料の冷却に影響が及ばないように従来とは異なる電源システムを用意する「FLEX戦略」を提示した（SFGate、Nuclear Energy Institute、本家/.）。

その内容は米国内にある65箇所の（民間施設を含む）工場に対し、緊急冷却システムを動作させることのできる非常用発電機と非常時の作業に備えた放射線防護スーツの予備を常備させることを義務づけるものだという。また支援や指示を行うための連絡網なども備えるとしている。しかし、米国原子力規制委員会の中には、非常時に外部の人間が原子力施設に立ち入り、電源ポンプを接続する作業を行うのは難しいという懸念もあるようだ。