財務省は、企業などにおいて領収書の原本をデジタル化して保存することを認める方向で検討を進めているが、デジタル化の方法として「スマートフォンなどのカメラでの撮影」も認める方針になっているという（日経新聞）。

領収書のデジタル化については以前にも報じられていたが、スキャナによるデジタル化が原則という話で、また対象の領収証書が限られていることについて異論が出ていた。

それを受けてか、今回の報道では、スマートフォンやデジタルカメラで撮影したデータでも可能という話になっている。